周南市議会 2021-06-16 06月16日－06号
この事件の後に電子入札が導入されたことは認識しております。このことによって不正はなくなった、できなくなった。どうなのでしょうか。藤井市長に替わった今こそ、公明正大な入札制度の推進、コロナ禍を払拭し、明るい未来に向かって思い切った市政を展開していただきたく、そう強く願い、賛成討論を終わります。 ○議長（青木義雄議員） 次に、反対討論の発言を許します。
この事件の後に電子入札が導入されたことは認識しております。このことによって不正はなくなった、できなくなった。どうなのでしょうか。藤井市長に替わった今こそ、公明正大な入札制度の推進、コロナ禍を払拭し、明るい未来に向かって思い切った市政を展開していただきたく、そう強く願い、賛成討論を終わります。 ○議長（青木義雄議員） 次に、反対討論の発言を許します。
また、電子入札制度導入の着手や働き方改革の推進に伴う工事期間の適正化、施工時期の平準化等、入札参加者の利便性の向上や労働条件の改善につながる入札・契約制度の見直しを実施してまいりました。 次に、信頼される入札制度の構築についてでございます。
まず、総務費では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や入札参加者の負担軽減、入札事務の効率化等を目的として、インターネットを通じて入札から開札までの手続を行う電子入札システムを導入する、電子入札システム整備事業など２事業に係る経費を６１４万円計上しております。
電子入札促進事業では、コロナ禍における新しい生活様式への対応とともに、ＩＣＴを有効活用したスマート自治体の実現に向けた取組でもあると理解しております。業務の効率化、利便性の向上はもとより、今後の電子入札業務の拡充及び入札における透明性のさらなる向上についても、より効果的な事業となるよう期待いたします。 次に、教育費、教育総務費、部活動指導員配置事業及びやまぐち部活動改革推進事業についてです。
続いて、総務費では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や入札参加者の負担軽減、入札事務の効率化等を目的として、インターネットを通じて入札から開札までの手続を行う、電子入札システムを導入するための経費を３１１万９,０００円計上しております。 また、市の本庁舎と総合支所、支所間でテレビ会議を行うために必要な環境を整備するための経費を３０２万１,０００円計上しております。
一般会計、電子入札推進事業費のところであります。 ２項目出しております。シンプルにお聞きまします。 全ての入札に電子入札を取り入れるのかということであります。業務に対して、企業局が２つありました。上下水道局、それからモーターボート競走の事業のほうがありますが、こうしたものを含めて全てについて電子入札を取り入れるのかということをお聞きいたしておきます。
続いて、総務費、総務管理費、契約管理費、電子入札推進事業費についてお伺いいたします。 幅広い業務において、ＩＣＴ等を活用したスマート自治体への転換により、市民サービスの向上、効率的・効果的な行政運営を行うことは、欠かすことのできない重要施策であろうと考えます。 そこで、（１）本事業費を計上した経緯及びその目的は。（２）事業の開始時期について御答弁をお願いいたします。
次に、その下の段、「令和４年度の運用開始に向けて、電子入札システムを導入します」、この件については、私もかなり前に、今、藤井市長になられる前の頃の一般質問で取り上げたことがございますが、これは非常に有効だと思っております。
また、令和４年度の運用開始に向けて、電子入札システムを導入します。 建設工事や測量・設計等の業務の入札を電子化することにより、新しい生活様式に対応するとともに、応札者の利便性や入札の透明性の向上を図ってまいります。 新南陽総合支所の早期完成に向けて、旧総合支所敷地内での建設場所の選定を令和２年度に前倒しで実施したところであり、令和３年度から本格的に設計等に着手します。
また、電子入札の推進や、子育て世代の負担軽減に向けた母子健康アプリの導入、小・中学校と保護者との連絡手段のデジタル化に向けた実証事業の実施、ＡＩを活用した特定健康診査の受診率向上に向けた取組を進めてまいります。
本市においても、新たなデジタル技術の活用を図り、令和の時代にふさわしいスマート自治体やスマートシティの取組も進めていくとされ、マイナンバーカードの普及や電子入札システムの導入を図るとされています。電子入札の導入に関しては、応札者の利便性向上、入札事務の効率化・透明性・公平性の向上などが挙げられており、令和３年度から電子入札を開始されるとお聞きしております。
これは、ビッグデータとＡＩを活用した政策立案、意思決定過程から共通化、標準化された書式を基にした電子入力システム、さらにはＴＰＰやＦＴＡに対応した電子入札システム、行政のサービス現場におけますところの情報機器の購入や公共施設の不動産活用に至るまで、個別サービス分野を超えて自治体の全てを民間企業の私益追求の手段、対象として包摂するもので、まさに、地方自治体への中央集権的な統制強化の動きであります。
一方、事業者向けの取り組みといたしましては、令和３年４月から、工事についての電子入札を、令和４年４月から、建設コンサルタント業務について電子入札の導入を進めることによりまして、入札のために来庁することが不要になるなど、事業者の利便性の向上、入札事務の効率化、透明性・公平性の向上を図ることが可能になると考えております。
２８ ア 新山口駅北地区拠点施設整備事業について 1) 拠点施設の核となる多目的ホールの積極的活用 2) 山口県ナンバーワンのビジネス街づくりの将来展望 イ 第２期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略について ３ 山 本 敏 昭（公明党）…………………………………………………… ３６ ア 令和２年度予算編成方針について 1) 方向性 2) 施設の民間化と統廃合 3) 電子入札
違算などの防止対策を含めた技術職員の技術向上、現在の総合評価、入札方法の拡充、電子入札制度などの検討をしていきたい。また、技監によるチェック体制も、この組織の中で強化していきたいと考えている。工事積算内訳書公表などに関する考え方も整理しながら、技術指導をこれからより強く位置づけたい、との答弁でした。
また、業務委託契約につきましては、各課及び業者の入札事務の負担軽減を目的に、各課で行われていた入札業務のうち、警備、リースを含む賃貸借及び清掃業務などの入札事務を平成３１年１月から契約課に集約して電子入札システムにより実施しております。これらにより、入札参加資格や仕様書が適切でわかりやすいものとなり、地元企業優先発注の徹底につながるものと考えております。
具体的に申し上げますと、関係部局におきましてマイナンバーカードの普及促進、市政情報コーナーのデジタル版としての各地域交流センターへのタブレット配置、電子入札システムの導入などに取り組むことといたしておりまして、ＩＣＴのさらなる活用もペーパーレス化の一助になるものと考えております。
しかし、今議会でもＲＰＡや電子入札、スマート自治体、インターネット、５Ｇ、ＡＩ、ペーパーレスなど、デジタルに関する質問が相次いでおります。それを詳しくわからない者同士が議論し合って、よい議論ができるのでしょうか、言うなれば、野球のルールを知らない者同士でどうやってチームを強くしていこうかと話し合っている状況です。
そうした中、令和２年度におきましては、特に電子入札システムの導入でありますとか、住民票の交付申請書の作成支援システムの導入、定型業務の自動化を図りますＲＰＡの導入など、いわば、行かなくていい、書かなくていい、待たなくていい、これを実現いたしますスマート自治体の取り組みを中心に、まずはＳｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた対応を加速化させてまいりたいというふうに考えているところでございます。
近年では、全国の自治体でも電子入札について徐々に浸透が進んでおり、入札制度の公平性・透明性を担保する手法として認識されているようです。一方で、ＩＣＴ環境の統一や仕様内容の正確な伝達などについては万全の体制が整っていない可能性も指摘されるなど、電子入札の導入にはまだまださまざまな御意見があることも承知しております。